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精神障害者支援は人手不足その2

精神障害者の回復のために働く職種、医療従事者が人手不足というお話をしました。
それを改善するため厚生労働省の検討会が開かれました。

この検討会は、2014年に向けて見直しを図っている、精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づき、その後期5年間の重点的である施策を2009年9月には策定しなければならないため、今年の4月に設置されました。
今回で3回目となった会合で、厚労省側はどのように発言したのでしょうか。
全体的な具体像を発表するには未だ至っていないが、精神障害を抱える患者を支援する体制として、1相談体制、2入院医療、3通院、在宅医療、4医療体制、連携、5質の向上、以上の5つを出しました。

相談体制ではどのように改善していくのでしょうか?
2002年に保健所がすでに実施した精神保健福祉相談を利用するということ、被指導延人員が、減少傾向であるので、代わりに市町村の被指導延人員を増加させていると発表しました。
被指導延人員も人手不足ということになりますね。
保健所が、現在、市町村から受けている相談内容として困難な事例の解決がおよそ99%以上を占めているデータを示し、今後の課題を提示しました。

具体的には、どういったことでしょうか。
精神保健福祉センター、保健所、市町村の行政機関と医療機関が役割分担すること。
行政機関内でも役割分担すること。
障害者自立支援法をはじめとした精神障害者福祉に関係した相談体制と、精神保健に関係した相談体制を調整すること。
以上が具体的に上げられた内容です。
役割分担でこの職種の人手不足の現状が少しでも改善されると良いのですね。

 

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