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精神障害者支援は人手不足その3

精神障害者をケアする職種の人手不足について、厚生労働省が開いた検討会の内容の続きです。

入院医療では、精神病床に入院している患者およそ32万4000人のうち、19万6500人が統合失調症であるデータを発表しました。
また55歳以上の入院患者が増加傾向にあるとのデータを発表しました。
そこで精神病床の機能の改革案ですが病期を急性期、回復期、療養期の3つに分けること。
また疾患の症状に応じて、入院の機能を分担することなどを提案しました。

通院、在宅医療に関しては、精神科デイケアの利用状況や、また、訪問看護の効果などを提示した上で、その症状に対応したデイケアの機能を分化させる案や、精神科の訪問看護の普及に力を入れることを提案した。
医療体制、連携では、救急医療体制の整備状況、各都道府県が策定した医療計画制度の見直しなどを提示した上で、精神科救急医療体制の充実、精神医療の病院と診療所のそれぞれの機能に合った分担などの課題を提示した。
質の向上についてはどうでしょうか。
抗精神病薬の処方では、実に日本は欧米に比べて3剤以上が多いことを取り上げました。
または精神科病院に勤務している准看護師が減少傾向にあること、それらを踏まえて今後の課題として、薬物療法、そして精神医療にかかわる人材を確保することを挙げました。

どうしても医療という職種に携わる人は仕事がきつく大変だと言うイメージがあるので、若い人のなり手も少ないと言われています。
介護職種では人手不足のため、外国人の採用を始めていると言います。

精神障害者ケアのために働く人もなんとかして人材を確保したいものです。
このような検討会で上がった内容が早い時期に実現化し、現在の状況が改良されることを望みます。

 

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